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【from Editor】冷めた後の2人はどこへ(産経新聞)

 昨夏の政権交代という「熱狂」が世間的にもようやく冷めた。男女関係と同じで、一度冷めれば、嫌なところばかりが目につく。

 「で、どうするの?」

 小学生の長男に聞かれてドキッとした。「うちは3人でしょ、子供。3人分でしょ、子ども手当。そのお金どうするの」

 小学生の言葉は「子ども手当はボクらのお金」という空気で満ちている。子ども手当はゲームになるか、それとも寿司(すし)に化けるのか。学校でも「使い道」が話題沸騰中のようだ。

 「いいの、そんなこと。水泳教室でなくなっちゃうでしょ」。政治部デスクより、母の方が理論武装している。

 政権交代を生み出した「直接給付」が、家族に対立を生み出すとは…。「子ども手当が父のたばこ代に流用されると疑っているのだろうか」。父も長男を見つめる。

 「政権交代さえすれば何でもできる」という期待感も冷めた。

 テレビで芸能人が「そんなに簡単に財源なんて出るの。できなかったらどうするの」とからかい、「大丈夫、民主党ならできる」と若い民主党議員が大見えを切ったのも1年前だった。「官僚が抵抗しているだけ。政治家が査定すれば20兆円くらい、すぐに出せる」。そう聞いた気もするが、実際に台所を預かれば、そんなに簡単にお金は削れない。きっぷの良さが売りだったのに「足りないから消費税、その前に所得増税」なんて番頭顔も板についてきた。

 横町のご隠居なら、こう言うかもしれない。「1年前をよく思いだしてごらん。昨年8月。衆院選直前の世論調査だよ」

 当時、確かに麻生太郎首相(当時)より、鳩山由紀夫首相の方が人気はあったが、無党派層に限れば、47%は「2人を比べても、どちらが本当に首相にふさわしいかは分からない」と冷静だった。

 今、無党派層はどんな心境なのだろうか。

 2月上旬に産経新聞がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した世論調査。参院選の投票先は全体では民主37%、自民23%と差があるが、無党派層だけをみると民主21%、自民19%と差は2ポイント。「分からない・言えない」が28%もいた…。

 熱狂は冷め、世論は立ち止まった。どこに向かうのか。どこに向かうべきなのか。

 参院選まで4カ月余。政権交代を報じたわれわれが、また選挙に立ち向かう瞬間が近づいている。(副編集長 金子聡)

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