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亀井金融相、郵政分社化を「酒鬼薔薇事件」になぞらえ小泉批判(スポーツ報知)

 亀井静香金融・郵政担当相(73)が29日午前の記者会見で、郵政事業の分社化の方向性について述べる際、1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件を連想させるように「純ちゃん(小泉純一郎元首相)は、神戸の少年じゃないけど、切り刻んでさ」と発言した。別の会見でも、27日の参院予算委員会での野党への「うるさい」発言に全く反省の姿勢を見せなかった。

 亀井氏は、記者クラブ向けの会見と、記者クラブに所属しない記者を対象に2回の会見を開いている。今回の発言は、記者クラブ外の会見でのひと幕で、大塚耕平内閣副大臣(50)や複数の金融庁の職員も同席していた。

 郵政民営化を進めた小泉政権を批判する際、「純ちゃん(小泉元首相)がさ、とにかく、もう、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけどね、切り刻んでさ」と発言。神戸市で発生した連続児童殺傷事件を念頭においたものとみられる。

 その後も「明治以来の国民的財産ですよね、有機的につながってさ、それが協力しながらやっていった事業体をズタズタに切っちゃったんですよ」と続けた。また右手を刃物に見立て、物を切るようなジェスチャーを数回繰り返した。

 亀井氏はこの日、参院本会議後に取材に応じ「殺傷事件? そんなことは(発言)していない。真意を聞きたい? 誰が? 全然そういう意味で言っているわけじゃない」と説明したが、発言は撤回しなかった。

 記者クラブ向けの会見では、27日の参院予算委員会の答弁中に野党側のやじに「うるさい」と言い返し、議場が紛糾した問題について「うるさいからうるさいと言っただけの話だ」と反省の姿勢は見せなかった。

 「うるさい」発言に関し、平野博文官房長官(60)が28日に陳謝した際も、亀井氏はニヤリと笑ったり、その後の質疑中に大あくび。25日には、民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない」と、テレビ番組で発言していた。

 ◆神戸連続児童殺傷事件 1997年、神戸市須磨区で当時14歳の少年が2人を死亡させ、3人に重軽傷を負わせた事件。特に同年5月に中学校の正門に切断された少年の頭部が置いてあるのが見つかり、社会に大きな衝撃を与えた。口には紙が挟まっており、「さあゲームの始まりです」などと挑戦的なメッセージが書かれていた。差出人名は「酒鬼薔薇」となっていたことから、「酒鬼薔薇事件」とも呼ばれた。

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 11年春に全面開業するJR大阪駅開発プロジェクトの上棟式が28日、同駅であった。国内の駅で初めてとなる全天候型ドーム屋根がホームを覆い、北側の新築ビルに百貨店「JR大阪三越伊勢丹」やオフィスなどが入る。

 JR西日本グループの総事業費は約2100億円。これまでに駅の改良部分は6割、駅北側のビルは4割程度の工事を終えた。

 ドーム屋根は、駅北側のビル12階(高さ50メートル)から、増床中の南側ビル(現アクティ大阪)に向かって25メートル下降する形。ホーム上で南北のビルを結ぶ連絡通路には、ガラス越しに自然光が差し込む。通路上で屋根の一部を建設し、夜間に東西に移動させる作業を進めている。

 28日の上棟式は大阪市の平松邦夫市長や関西経済連合会の下妻博会長ら約130人が出席。同社の佐々木隆之社長が「大阪駅周辺の開発を促し、大阪や関西の活性化につながることを期待する」とあいさつした。【久木田照子】

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6月上旬の日米首脳会談検討=普天間合意の場合(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が6月上旬に、オバマ米大統領との日米首脳会談を検討していることが21日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、5月末までに日米間で最終合意する方針を示している。普天間問題で合意した場合、首相は早期に訪米して首脳間で合意を確認し、日米同盟関係の深化を進めたい考えとみられる。
 ただ、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画の履行を求める姿勢を崩しておらず、日本側は辺野古以外の新たな移設先を模索。5月中に日本政府が普天間問題で結論を出し、米側の合意を取り付ける調整は難航が予想されている。 

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<書籍恐喝販売容疑>えせ同和の出版社捜索 岡山県警(毎日新聞)

 偽の同和、右翼団体を名乗り、日本の領土などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は21日、恐喝容疑で出版社「エス・ビー・ビー」の本社(東京都北区)、岡山営業所(岡山市)など関係先数カ所の捜索に入った。県警は同営業所員ら9人の逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。

 県警によると、出版社などの口座には3年間で約30億円の入金があったといい、県警が入金の経緯などの解明を進めている。これまでの調べでは、同社が刊行する1冊5万円前後の高額書籍の購入を、同営業所員が県内の企業数社に電話で勧誘。相手が断ると「買わないなら、そちらに行こうか」などと脅し、計数十万円で買わせた疑いが持たれている。

 県警は、同社が偽の同和団体などを名乗り、組織的に強引な書籍販売を行っていた可能性もあるとみており、組織犯罪処罰法違反容疑での立件も視野に調べを進めている。

 登記などによると、同社は資本金4億円で78年に設立。本社のほか、大阪、名古屋などに支店、岡山、仙台、福岡に営業所がある。【石戸諭】

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<派遣村>閉所 利用者の自立への道本格化へ(毎日新聞)

 失業者の年末年始を支援する国と東京都の公設派遣村が18日閉所した。生活保護を受給してアパートなどに入居した利用者らを除く264人が、都の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)から送迎バスに乗り込み、それぞれの行き先に向かった。

 公設派遣村は昨年12月28日に渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開所。今月5日からなぎさ寮で支援が継続された。都によると、17日までに登録者562人のうち419人に対し、生活保護や住宅手当など区市の支援が決定。ほかにハローワークの就職安定資金融資を受けた人が1人、就職や帰郷による自主退寮が28人、寮内での飲酒による強制退寮が2人、死亡が1人。111人が所在不明になっている。18日までなぎさ寮に残った利用者はバスで近くの駅まで送られ、入居するアパートや住居が決まるまでの一時滞在場所として区市が準備したカプセルホテルへ向かった。

 「今日から自分の部屋で安心して眠れる」。マンガ喫茶から日雇いの仕事に通う生活を続けてきた男性(30)は、江東区で生活保護を受けることが決まり「早く仕事を見つけたい」と話した。54歳の男性は「困った人が来年も支援を受けられるよう、恩返しのつもりで頑張る」。住居が定まり介護関係の就職を決めた男性(54)は「何割かは自立を果たしている。こういう事業は重要だ」と話した。

 昨年の派遣村村長で今回は内閣府参与として事業にかかわった湯浅誠さんは「労働行政を担う国と福祉行政を担う自治体の関係など問題点もあった。低家賃住宅の確保と通年の支援体制の強化が課題だ」と話した。【市川明代、東海林智】

大阪府内の私立高専願率が7年ぶりに上昇(産経新聞)
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たばこ製造販売「国民的議論待つ」=元喫煙者の請求棄却−横浜地裁(時事通信)

 長年の喫煙で肺がんや肺気腫になったとして、元喫煙者ら3人が国や日本たばこ産業(JT)に、1人1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であり、水野邦夫裁判長は請求を棄却した。
 原告側は訴訟で「たばこには有害性、依存性があり、製造販売は違法」と主張した。
 これに対し、水野裁判長は「(原告らの喫煙当時は)喫煙を許容する社会意識が支配的で、製造販売が違法だったとは評価できない」と判断。一方で「製造販売をめぐる環境には一定の変化が認められ、今後の在り方については国民的な議論を待ち、国会審議を経て決定されるべきだ」と指摘した。 

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廃止に違憲・違法ない=原告らの請求棄却

9%が「芸術に寄付」=誇れる文化は伝統芸能が最多−内閣府調査(時事通信)
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「アバター」が作品賞、監督賞の2冠−米Gグローブ賞(時事通信)

中堅ゼネコン、小沢氏側に“資金提供” パー券購入も出席ゼロ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の地元、岩手県の胆沢ダム工事を下請け受注した中堅ゼネコンが、小沢氏の関連政治団体の政治資金パーティー券を購入しながら1人も出席していなかったことが、同社関係者への取材で分かった。同社関係者は「胆沢ダムは小沢事務所の影響力が強く、工事受注の邪魔をされたくなかった」と証言。パー券購入が小沢氏側への事実上の資金提供だったと認めた。

  ■囲碁に興じる小沢…特捜部ついにキレた「バカヤロー!」

 同社幹部は東京地検特捜部の事情聴取に同様の説明をしているとされる。特捜部は胆沢ダム工事を受注したゼネコンが小沢氏側に裏献金を渡し、政治資金収支報告書に記載されていない土地代金4億円の原資になった可能性があるとみて、ゼネコン関係者から任意聴取を続けている。

 陸山会会計事務担当だった民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)を規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した特捜部は、国会審議への影響を避けるため、18日招集の通常国会までの刑事処分を目指していたが、小沢氏が聴取要請に応じないことなどから、13日に小沢氏側への強制捜査に着手した。

 小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」の収支報告書によると、この中堅ゼネコンは平成15〜17年、政経研の政治資金パーティー「小沢一郎政経フォーラム」のパー券を、1回当たり30〜40万円分、計422万円分購入していた。

 ところが、同社関係者によると、パーティーには誰一人として出席していなかったという。この関係者は産経新聞の取材に「最初から出席するつもりはなかった。営業努力で工事を受注したが、小沢事務所の横やりが怖く、パー券を買っておけば、プラスにならないまでも、小沢事務所から胆沢ダム工事受注の邪魔されないと思った」と証言した。

 同社はパー券を集中的に購入した15〜17年、大手ゼネコン「鹿島」の共同企業体が受注した関連工事など複数の胆沢ダム工事を計20億円以上受注していた。

 同社関係者は「盆暮れに10万円程度の金券を小沢事務所に持って行ったことはあるが、多額の裏献金はしていない」とも話した。

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 鳩山由紀夫首相は18日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、「闘うと言う以上、(小沢氏は)逃げない。ということは国民にも必要な説明をすると思っている。その方向で理解を求めるために、小沢幹事長自身が頑張っていくと考える」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう促す考えを示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 小沢氏との16日の会談で「闘ってください」と伝えたことについては、「きのう(検察批判でないと)申し上げた」として、発言を撤回する考えがないことを強調。同時に「(検察人事に)介入するつもりは一切ない」と語り、捜査を見守る姿勢を重ねて示した。野党側が求める小沢氏の参考人招致については「国会で決める話だ」と述べるにとどめた。 

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 政治資金規正法違反で逮捕された石川知裕衆院議員と同期の民主党衆院当選2回の議員13人が18日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」(会長・福田昭夫衆院議員)を結成し、国会内で初会合を開いた。

 石川容疑者の逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、議員20人以上で出来る釈放要求の発議を検討することも決めた。

 会合では、検察に批判的な元検事の郷原信郎弁護士を呼び、事件の説明を聞いた。福田氏は会合で「大変な暴挙が行われた。真相をはっきりさせ、石川君をどうやったら助けられるか検討したい」と述べた。

 福田氏以外の出席者は以下の通り(敬称略)。

 大串博志(財務政務官)、小川淳也(総務政務官)、階猛(総務政務官)、佐々木隆博(農林水産政務官)、逢坂誠二(首相補佐官)、柚木道義、横山北斗、石関貴史、鷲尾英一郎、北神圭朗、森本哲生、三谷光男

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 部下に暴行したとして、東京消防庁は18日、同庁練馬消防署特別救助隊員の男性消防士長(35)を停職6カ月の懲戒処分にした。
 同庁によると、士長は昨年10月25日午後9時半ごろ、火災現場から署に戻った際、防火服の整理を命じた部下の男性消防副士長(33)が別の作業をしていたため、ほおを平手打ちにし、尻などをけった。
 副士長はあごの骨が折れており、現在も治療中という。
 士長は「指示に従わず、腹が立った」と説明。副士長は「別の隊員が既に作業しており、手は足りていると思った」と話している。 

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